インターネットによる通信販売も該当する

特商法は消費者と業者の間でトラブルが生じることがありますが、対象の取引についてトラブル防止ならびに消費者を守れるルールとなっている法律になります。
主に訪問販売や勧誘行為、そして通信販売といったインターネットを使った方法でも適用されます。これらの取引は事業者と消費者間のトラブルが昨今増えており、特商法を適用させて事業者が守らないといけないルールなどを定義しています。

最近ではネットショップを立ち上げるケースが増えていますが、運営者は特商法では通信販売に該当するので注意しなければなりません。商品を消費者がインターネット経由でチェックして購入し、業者は送付元などを確認して商品を発送していきます。

事業者が通信販売では宣伝媒体としてインターネット以外にも新聞や雑誌を活用して広告を出していきますが、それぞれで消費者が内容を確認して電話やインターネットなどで申し込んで取引を行う際に特商法が適用されます。なおインターネット経由では、他にもネットオークションも特商法の対象となるので注意しなければなりません。申し込んで届いた商品が異なっている時には、特商法によって返品などを行うことができます。

事業者はインターネット経由で通信販売を行う時に、きちんと特商法を把握して守ることが義務付けられています。時にはコンテンツなどで特商法に引っかかってしまうこともあるので、あらかじめ内容を確認しておく必要もあります。
行政規制が特商法ではあるので特に注意しなければなりませんが、特に通信販売では顧客の意志に背いた強引な申込みは禁止となっています。

この点は厳しく取り締まっていることもあり、中には特商法を遵守しているとガイドラインを掲載しているサイトも多いです。安全かどうかはサイトで特商法に関する情報が記載されていたり、消費者庁が作成したガイドに沿って経営を行っていれば問題ありません。しかし情報が過度に期待できる内容になっていたり、価格の安さや返品などの記載がなければ利用は避けた方がいいでしょう。

特商法では民事ルールもあり、行政の規制とは他に設定されています。例えば契約時に申込みを撤回したり解除することができますが、これはクーリング・オフとして知られています。引き渡されてから8日以内で返品などの申し込みの撤回や解除を行うことができます。
ただし特約を掲示していない限りは該当しますが、もしも事業者で特約を掲載していると内容に沿って対応しなければなりません。また事業者の行為で不特定多数に誇大広告を打って集客などを行う際には、特商法で罰せられることがあります。
宣伝活動を行う際には、適度に宣伝ができるように広告を検討しなければなりません。