屋根工事事業者に対する特商法の効力について

屋根工事を執り行う事業者に対して、特商法が効力を持つことは多々あります。
例えば、屋根工事を行う際、訪問型で契約を迫った場合、これを無効にすることが1週間までであれば無効とすることができます。
その為多くの事業者は一週間の猶予を与えてうえで工事に取り掛かるというのが通常でこれを早期に工事に取り掛かろうとするのはキャンセルという形を取られたくないが故、工事を急ぐのです。

工事が行われるとキャンセルをすることができなくなり、望んで契約をしたとみなしますのでこちらに関しては特商法は効力を示せないです。
ですが、これも見方を変えると効力を持つこともあります。
例えば、契約後施工業者が工事を行って工事結果が不十分、つまり欠陥工事だった場合、契約を白紙に戻し、元の状況に収める、ただしこの場合、工事を始める前に戻すため、屋根がある場所はない物へとなります。

これを事業者側が拒否をすると、今度は契約者側は、賠償責任を負わせることができます。
何故賠償となるかですが、屋根の場合欠陥がある場合は生活に支障が出ますので生活の安全を脅かすということを理由に賠償を相手に負わせることができるのです。

そうならないためにも事業者側は屋根工事においてはきちんと施工を行う必要性があり、これらは特商法により屋根の工事を行う事業者ばかりが得をしないよう工夫されている法なのです。

この特商法は、事業者との契約に関してどうすべきであるかを扱います。
その為、契約後に問題が生じて起きたトラブルに関しては一応、特商法は解決の糸口になりますがそれにプラスする形で賠償を負わせるかどうかが契約者側に委ねられます。

つまり、契約者側が事業者側を許すという選択を取れば、相手を訴えることはなく相手側を許すことができない場合、訴えを起こすことができるのです。

あくまで特商法は、事業者に対して責任を追及する際に効力を示すもので、責任に対する対価を支払わせるものではありません。
対価はまた別の法律により定められており、いかほどの対価を支払うかは別の方が決めます。ですが特商法が機能することでそれら万が一の対価を受け取ることができるのも事実であるため、特商法は工事という事業を行う事業者も避けて通ることはできず守るべく最低限のビジネスのラインなのです。

これを守らないで良しとするのであれば、言ってしまえば、契約者側も守る必要性はないということになり、報酬を支払う必要性はないということになりますので、特商法はしかるべく守るべきルールを事業者側と契約者側に設けているのです。